三条市議会 2019-03-01 平成31年第 1回定例会（第1号 3月 1日）
改正の趣旨は、職員の健康の保持、増進のため、労働基準法等の改正によって時間外労働に上限規制が設けられた民間企業に準ずるとともに、休日勤務の代休制度を拡充することから、必要な改正を行うものでございます。 改正の内容は、１点目として、命令できる時間外勤務の上限時間など時間外勤務に関し必要な事項を規則で定めることとする規定を整備するものでございます。
改正の趣旨は、職員の健康の保持、増進のため、労働基準法等の改正によって時間外労働に上限規制が設けられた民間企業に準ずるとともに、休日勤務の代休制度を拡充することから、必要な改正を行うものでございます。 改正の内容は、１点目として、命令できる時間外勤務の上限時間など時間外勤務に関し必要な事項を規則で定めることとする規定を整備するものでございます。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、労働基準法等の改正により時間外労働の上限等が定められ、平成31年４月１日から施行されることとなりました。また、国家公務員においても、人事院規則で超過勤務命令の上限規制等を定める改正が行われたところです。
政府が国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、「高度プロフェッショナル制度」の創設（一定の年収等を条件に労働時間規制を適用除外にする新制度）や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間規制をさらに助長する内容です。 労働時間規制は、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールであり、これを揺るがすことは断じて許されません。
国におきましては、長時間労働を抑制するとともに、労働者が健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働く環境を整備するため、労働基準法等の一部を改正する議論が行われていること。また、非正規雇用労働者の待遇改善や雇用制度のあり方につきましても、我が国の課題として検討が進められているものと認識をいたしております。
〔理事・商工部長兼新エネルギー政策監高橋譲君登壇〕 ◎理事・商工部長兼新エネルギー政策監（高橋譲君） 長岡市内の労働環境や過労死等の状況についての御質問でございますが、労働基準、それから安全衛生の確保あるいは改善など、労働基準法等に関する業務は国が所管をしているという状況でございます。
また、公共サービスの実施に従事する方の適正な労働条件の確保、その他労働環境等の整備につきましては、今後も労働基準法等の関係法令を遵守し、適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、私自身の政治姿勢ということで随分丁寧にお調べいただきまして、逆に感謝申し上げたいと思います。
ＩＬＯでは、公契約における労働条項に関する条約として採択していますが、日本におきましては民間部門における賃金等の労働条件は労働基準法等に定める法定労働条件に反しない限り、個々の労使当事者が自主的に取り組むべきものであり、これに政府が介入することは適当でないとして、本条約の批准には至っておりません。
なお、当然のことながら、市が発注したものに限らず、労働基準法等の法令違反が疑われるような行為を確認した場合には、直ちに労働基準監督署に通報し、適切な対応を求めているところでございます。 次に、市内における非正規雇用の減少に向けて、今後どのような姿勢で臨むのかとの御質問にお答えいたします。
私どもの考えとしましては、労働基準法等の定めにございますので、基本的に全額を支給という判断になりました。あと職員からの、そのような声は私の方には届いてはおりません。 以上でございます。 ○委員長（高橋 新一） 丸山委員。
労働基準法等の一部改正を受け、就学前の子を養育する職員及び日常生活に支障がある者を介護する職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限するなど所要の改正を行うものであります。 議案第27号は、上越市立幼稚園の幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正についてであります。
また、女性の場合には、労働基準法等で、母性保護等の観点から、週６時間、年間で１５０時間以上は、時間外をさせたり、あるいは、土曜、日曜など、休日労働を原則的に禁止すると、こういうことになっておるわけでありますけれども、この女性職員だけを絞って考えてみましても、この１５０時間以上の人たちが１６人、しかも、中には２００時間を超える人が１０人、最高が３２９時間というのが実態であるわけです。